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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 策定サポートページ

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労働者数101人以上の横浜市内中小企業の皆さまへ 令和4年4月1日から一般事業主行動計画の策定が義務づけられます

女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、これまで常時雇用する労働者が301人以上の大企業を対象としていた一般事業主行動計画の策定義務が101人以上の企業へと拡大されます。
女性活躍推進法改正の概要

女性の活躍推進は人材確保・業績アップの第一歩!

少子高齢化が進み人口減少社会を迎える中、労働力不足は大きな課題です。企業において人材の多様性を確保することは不可欠となっており、女性の活躍の推進が重要と考えられます。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画は、自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析を通じて、課題解決のための目標を立てて取り組んでいただくものであり、男女を含めた働き方改革にもつながります。
採用や育成等に多大なコストを投じた社員が能力を高めつつ継続就業できる職場環境づくりを進めることは、人材の確保・定着や社員のモチベーションの向上など、多岐にわたり大きなメリットがあります。

一般事業主行動計画の策定・届出のメリット

メリット1

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

行動計画に定めた「数値目標」達成時に、助成金が支給されます。
厚生労働省ホームページ
メリット2

公共調達における優遇措置

行動計画の策定義務対象でない企業は、行動計画の策定・届出を行うことで、公共調達において加点評価されます。さらに、えるぼし認定、プラチナえるぼし認定を受けた企業は、より高く加点されます。
制度概要 PDF
行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。
えるぼし認定 厚生労働省
「女性活躍推進法特集ページ」
メリット3

金利優遇等 融資制度

日本政策金融公庫「働き方改革推進支援資金」
行動計画の策定やえるぼし認定を受けた事業主は、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金(企業活力強貸付)」を通常よりも低金利で利用することができます。
日本政策金融公庫ホームページ
横浜市「よこはまプラス資金(女性活躍推進)」
行動計画を策定し、届け出を行った事業主は、金利優遇・信用保証料助成のある横浜市中小企業融資制度「よこはまプラス資金(女性活躍推進)」に、お申込みいただけます。
よこはまプラス資金

一般事業主行動計画策定の流れ

1

⾃社の⼥性の活躍に関する状況把握、課題分析

状況把握
自社の女性の活躍に関する状況を把握してください
課題分析
把握した状況から自社の課題を分析してください
※一般事業主行動計画策定支援ツール
状況把握や課題分析の方法・手順を示した「策定支援マニュアル」と、マニュアルで示された手法により課題分析を行うために必要なデータの入力を支援する「入力支援ツール」をご活用ください。
一般事業主行動計画策定入力ツール 一般事業主行動計画策定支援マニュアル

2

⼀般事業主⾏動計画の策定、社内周知、公表

行動計画の策定
STEP1の状況把握、課題分析の結果を勘案し、行動計画を策定しましょう
行動計画には、「計画期間」「数値目標」」「取組内容」「取組の実施時期」を盛り込むことが必要です
行動計画の社内周知、好評
行動計画を労働者に周知し外部に公表してください

3

⼀般事業主⾏動計画を策定した旨の届出

行動計画を策定・変更したら、神奈川県労働局雇用環境・均等部指導課に届け出てください
〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57横浜第二合同庁舎13階
TEL:045-211-7380  FAX:045-211-7381

4

取組の実施、効果の測定

定期的に、数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価しましょう