不妊治療については、通院回数の多さや精神面での負担も大きいことから、不妊治療と仕事を両立できずに離職してしまう人も少なくなく、企業には従業員が不妊治療を受けながらでも安心して働き続けられる職場環境整備が求められています。
不妊治療と仕事の両立のための各種制度・相談窓口等について御案内いたします。
〇厚生労働省「不妊治療と仕事との両立のために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html
〇神奈川県「不妊治療について」
企業向けの制度導入マニュアルです。
不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりが、離職防止や新たな人材の発掘といった企業のメリットにもつながることや、両立支援制度の導入方法などを紹介しています。
労働者向けに、不妊治療の内容や職場での配慮のポイントを紹介しています。
〇厚生労働省「不妊治療と仕事との両立について」
・働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。
不妊治療休暇制度を導入したい場合に活用できます。
〇厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
・両立支援等助成金
（不妊治療両立支援コース）
不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業を支援する助成金です。
労働者が休暇制度・両立支援制度を利用した場合に活用できます。
支給額：
A「環境整備、休暇の取得等」
最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）利用
３０万円
B「長期休暇の加算」
Aを受給し、労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得
３０万円
※A・Bともに１事業主あたり１回限りの支給
〇厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
令和４年４月から、人工授精等の「一般不妊治療」、対外受精・顕微鏡受精等の「生殖補助医療」について保険が適用されることになりました。
概要（詳細はリーフレットを参照ください）
・年齢、回数の要件（体外受精・顕微授精）
保険診療でも年齢制限と回数制限があります。
年齢制限：治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること
回数制限：初めての治療開始時点での女性の年齢が40歳未満→通算６回まで
初めての治療開始時点での女性の年齢が40歳以上43歳未満→通算３回まで
・窓口での負担額は治療費の３割負担
治療費が高額な場合の月額上限（高額療養制度）もあります。具体的な上限額や手続きは、ご加入の医療保険者（国民健康保険にご加入の方はお住まいの市町村の担当窓口）にお問合せください。
くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定の認定基準に合わせて下記の基準を満たす場合にプラスマークとなります。
①次の1及び2の制度を設けていること。
1不妊治療のための休暇制度(多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇は含まない。)
2不妊治療のために利用することができる以下のいずれかの制度
・半日単位・時間単位の年次有給休暇
・所定外労働の制限
・時差出勤
・フレックスタイム制
・短時間勤務
・テレワーク
②不妊医療と仕事との両立に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに社内に周知していること。
③不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する 労働者の理解を促進するための取り組みを実施していること。
④不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じる担当者を選任し社内に周知していること。
〇厚生労働省「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html
