【横浜市経済局経営・創業支援課】
横浜市では、人材不足が深刻化する中、中小企業が人材の確保・定着に向けた多様で柔軟な働き方を推進する取組を支援します。
また、新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たに「テレワークを導入」する場合、助成率や導入期間の特例を設けます。
（１） 就業規則等の変更のためのコンサルティング（助成率1/2、上限15 万円）
（２） 休憩室、女性専用のトイレ・更衣室の整備（助成率1/2※、上限30 万円）
（３） テレワーク導入整備（助成率1/2※、上限30 万円） ＜新型コロナウイルス感染症特例あり＞
（４） 職場環境のＰＲ（助成率1/2、上限15 万円）
（５） 国家資格取得費（助成率1/2、上限５万円）
令和２年４月15日（水）開始
※予算枠に達した時点で終了します。
市内に本社を置き、常時雇用する従業員が２名以上の中小企業（会社）
原則として、交付決定日以後、令和３年２月28 日までに完了する取組が対象となります。
※ 国家資格取得受験費及び新型コロナウイルス感染症特例については、別途、例外規定あり。